社員がその能力を発揮し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 平成28年 7月 1日~平成33年 6月 30日までの 5年間
2.内容
妊娠中の女性社員に対し、法律上の制度を有効に活用できるよう、産前産後休業・育児休業並びに、出産手当金・育児休業給付金についての制度説明を実施、必要に応じて専門家への相談を可能にする。
●平成28年 7月~ 社員のニーズ把握、検討開始
●平成28年 7月~ 専門家への依頼体制の整備
育児休業後の復職を目指した支援体制を確立する
●平成28年 7月~ 社員のニーズ把握、検討開始
●平成28年 7月~ 復職を目標にした相談体制の確立
妊娠中及び子育て中の社員に対し、健康及び子育てに配慮して、始業及び就業の時刻の変更を一定のルールのもとに認める
●平成28年 7月~ 社員のニーズ把握、検討開始
●平成28年 7月~ 制度の導入、社内回覧などによる社員への周知